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破産

多額の債務を抱えて自らの収入・資産で一般的・継続的に返済できなくなったり、債務額が資産額を超過したりした(法人)場合にとりうる主な法的手続は次のとおりです。


1.特定調停

 支払不能に陥るおそれのある場合、法人が債務超過に陥るおそれのある場合など、裁判所の調停手続で債権者と合意が成立することにより経済的再生を図るものです。 しかし、この方法は、債権者との合意が得られなければダメですし、合意が得られても公正かつ妥当で経済的合理性を有する内容でなければ不成立になることがあります。


2.民事再生

① 支払不能、債務超過のおそれなどがある場合、裁判所に申し立てて、債権者の多数の同意を得、かつ裁判所の認可 を受けた再生計画を定めることにより再生を図るものです。債権者全員の同意は不要ですが、裁判所の認可を得るた めに再生計画の内容が破産の場合の配当より債権者に有利であることなどが必要です。この場合、再生計画は債権者 の多数の同意を得れば反対の債権者に対しても効力が及びますが、スポンサーなしで自主再建を図る場合には、価値 の高い特許・ノウハウを有するなどの強みがある場合でないと裁判所の認可を得るため必要な再生計画の作成は困難 な場合が多いと思われます。


② 個人で将来継続的に又は反復して収入を得る見込があり、債権総額が住宅ローン債権等を除いて5000万円以下 のときは、①よりも簡易な手続で経済的再生を図ることができます(個人再生)。住宅ローンで購入したマンション・住宅を手放さずに再生計画を作成することも可能です。 ただし、再生計画の履行可能性について十分に検討する必要があります。


3.破産

① 弁済期にある債務を一般的・継続的に支払えない状態(支払不能)や、 法人が債務超過であるとき、裁判所で破産 手続開始決定を受けて清算するものです。破産管財人が選任されて、財産の換価をした上、債権者に配当できるだけの財産があるときは配当して終了になります。なお、個人で破産手続費用もないときは、破産管財人を選任せず破産 手続開始決定と同時に破産手続廃止の決定ができます。


② 個人が破産した場合、破産手続の終了後に裁判所の免責決定を受ける必要があります。免責決定を受けると、破産債権について責任を免れますが、法の定める一定の事由に該当するときは免責が許可されないことがありますので、債務が増大した経緯などを詳しく聴取する必要があります。


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