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相続

1.遺産分割協議 

① 一部の相続人が被相続人から生前に多額の贈与を受けたり、遺贈を受けているとき(特別受益)は、 相続人間の公平を図るため、その財産の価額を相続開始時の財産の価額に加えて相続分を計算する必要があります。 また、一部の相続人が被相続人の療養看護、被相続人の事業に関する労務の提供などにより 被相続人の財産の維持・増加に特別の寄与をしたときは、その人の相続分を他の相続人より多くすることが認められています(寄与分)。 不動産・株式等が多くあるときは、どの不動産・株式等を取得するか、 不動産の評価についても相続人間で対立することがありますので、これらの問題点を検討した上で対応することになります。


② 相続人間で協議がまとまらないときは、家庭裁判所へ遺産分割の(調停申立)をします。調停手続でも相続人間で 合意できないときは審判手続へ移行し、審判官が相続人の取得希望を聴いた上で分割方法を決める(審判)と判決と同じ効力があります。


2.相続放棄、限定承認

 被相続人に多額の借金(負債)があり、プラスの財産よりも多いときは、相続すると多額の借金を背負うことになりますので、家庭裁判所に対し相続放棄の申述をすることができます。負債がどれだけあるか不明である場合は、相続で取得した財産の限度で被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して承認する(限定承認)という方法もあります。


3.遺留分減殺請求

 遺言書がある場合は、遺産は遺言書の内容にしたがい処分されますので、遺留分を有する相続人(兄弟姉妹以外の相続人)は、自己の遺留分が侵害されていないかを検討し、侵害されている場合は多く遺産を取得する相続人に対し遺留分減殺請求をすることができます。


4.遺言書の作成

① 相続財産を巡って相続人間で争いが生じることがよく見られますが、生前に遺言書を作成しておくことによって、この争いをかなり防止することができます。


② 遺言書を自分で作成する場合(自筆証書遺言)は、方式違反により無効となるのを防止し、遺言者の希望を十分に考慮した内容の明確な遺言書を作成するために、事前に相談していただけば適切な助言をします。 (公正証書遺言書)を作成する場合、公証人は内容の相談には応じませんので、遺言者の希望を十分に考慮した内容の遺言書を作成するには、当事務所に事前にご相談ください。


③ 独身で妻や子がなく、父母も死亡し、相続人が兄弟姉妹である場合は、遺言書を作成しておくと遺留分減殺請求を 受けずに遺産は遺言どおりに処分されます。また、相続人の調査のため多大の時間と費用を費やすことが予想される 場合も、遺言書を作成しておくべきでしょう。


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