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不動産

1.不動産売買

一般的な債務不履行に基づく契約解除や損害賠償請求のほか、次のような紛争もあります

 

① 売主の担保責任が問題となる場合

擁壁に構造上の欠陥がある土地の売買、過去に首つり自殺があったマンションの居住目的売買、契約で定めた建物の建築が建築基準法上規制される土地の売買など。


② 数量指示売買

一定数量のあることが代金額決定との関係で合意の内容をなしている売買で、数量が不足していた場合。


2.借地・借家

(1)明渡請求

借家人が賃料の支払を長期間滞らせて連絡がとれず、家財道具は置いたままで居住していない場合は、無断で部屋へ立ち入り家財道具を処分するのではなく、訴訟を提起して明渡判決を得た後、明渡の強制執行をする必要があります。



(2)敷金、更新料

① 借家人が差し入れた敷金に敷引特約が付されていた場合において、借家人が賃貸借の終了により建物を明渡した際に返還される敷金額については、差し入れた敷金額、敷引額、賃料等を考慮して高額にすぎるので無効といえる場合もあります。


② 建物賃貸借契約に借家人が更新料を支払う旨の条項がある場合、更新料の額、賃料額、賃貸借契約が更新される期間等に照らし高額にすぎて無効といえる場合もあります。



(3)地主の承諾に代わる許可申立

借地人が借地人の地位を借地上建物とともに第三者に譲渡しようと思い、地主に承諾を求めても承諾してくれない場合、裁判所に対し、地主の承諾に代わる許可を求める申立をすることができます。


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